「ふるさと納税ってどんな仕組み？」
「ふるさと納税って節約になるの？」
このような疑問を解決します。
結論から言うと、節約を考えている人にとってふるさと納税を利用しない理由はありません。
ふるさと納税は、実質負担2000円で豪華な返礼品がもらえるというお得な制度です。
しかし……
「税金のことって苦手」
「手続きがめんどくさい」
と苦手に思っている方も多いです。
そこで今回は、ふるさと納税についてわかりやすく解説し、実際にどのくらいの節約になるのか、どうやって行うのか、について解説していきます。
具体的な手順まで解説していますので節約やふるさと納税に興味のある方は是非最後までご覧ください。
ふるさと納税とは…まずは簡単に概要の説明
ふるさと納税はまずウェブサイトにアクセスし、その中からお気に入りの自治体と「お返しの品」をみつけ、申し込みをして指定された金額を入金します。
しばらくすると自治体からお返しの品が送られてきます。
そして1通の申請書を自治体に送ると払った金額のほとんどが次の年に返ってきます。このとき返ってこないのは一律2000円のみです。
ふるさと納税が始まった理由
先程の話を聞いて、
「そんなにお得なことある？」
「誰が得するのさ？」
と疑問に思う方も多いでしょう。
ふるさと納税が始まった理由について解説していきます。
もともとは過疎化が原因で税収が減少している自治体があり、地方間で自治体の税収に差が生じていることの指摘報道が発端です。
もう少し詳しく解説してみると……
住民は住んでいる自治体に対して収入に応じた「住民税」を収める必要があります。
しかし……
「故郷を離れてしまったけれど、自分の故郷に税金を納めて応援したい」
という思いがある方もいるでしょう。
また自治体からすれば、地方で育った若者が進学や就職で都会に移れば、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになります。
そこを解決することができるのが「ふるさと納税」です。
つまり、本来であれば住んでいる自治体に収める税金を別の自治体に収めることができるようにしたのです。
住んでいない自治体に住民税を納めることは不可能なので、ふるさと納税の中では「納税」ではなく「寄付」という形になっています。
「納税ではなく寄付？」
住民税はその人の年収に応じて計算され、翌年にどれくらい払うかが決まります。
年収400万であれば約20万円程度の住民税を翌年に支払わなければなりません。
例えば、年収の中から自分の住んでいない地域に3万円寄付しているから、その分の住民税は免除して下さいと申請することで、翌年の住民税を減らしてもらうことができるのが「ふるさと納税」です。
実際には、寄付した全額免除になるのではなく2000円だけは免除されずに自身で負担する形になります。
返礼品競争
「ふるさと納税」の魅力でもある「お礼の品」ですが、実はふるさと納税の法律のどこにも記載されていません。
「お礼の品」は各自治体が自主的に始めたものになります。
実はふるさと納税制度が開始された当初はなかなか寄付金も集まりませんでした。そこで、寄付してくれた方に「お礼の品」を送るという案です。
お礼として地元の特産物や農産物を送れば宣伝効果も期待でき、寄付も集まり一石二鳥と考えたのです。
具体的な返礼品の例としては以下のようなものがあります。
- 新鮮な農産物：野菜や果物、お米などの産地直送の新鮮な農産物。
- 魚介類：海産物や水産物を提供する海沿いの自治体から新鮮な魚介類。
- 肉や乳製品：地元で生産された高品質な肉（例：和牛）や乳製品。
- 地元の工芸品：地元で長く伝わる工芸品や伝統的な商品、手作りのアート作品など。
- 地元の観光チケット：地元の観光地や施設の入場券や利用券。
- 体験型の返礼品：農業体験や工芸体験、地元のイベントへの参加などの体験型の返礼品。
これらは一部の例であり、各自治体によって提供される返礼品はさまざまです。受け取りたい返礼品や支援したい地域によって、寄付先の自治体を選ぶことができます。
多くの自治体が「お礼の品」を取り入れたことにより、「応援したい自治体に寄付する」といった本来の「ふるさと納税」の趣旨が曖昧になり、「ふるさと納税＝返礼品」といった制度と捉えられるようになりました。
次第に、自治体間での競争は激しくなり、豪華でお得な返礼品を掲げる自治体が続出しました。
中には地元の特産品などではなく、アマゾンギフト券を返礼品にし、巨額の寄付を集めることに成功した自治体もあります。
こうした事態を受けて、国はふるさと納税の法律を改正して事態の収拾を図ります。 2019年6月ふるさと納税制度の法改正が行われました。
改正された主な内容は以下の通りです。
- お礼の品の返礼割合は寄附金額に対して3割以下
- お礼の品はその地域の地場産品に限る
- 総務省の指定を受けた自治体への寄附だけが控除の対象
この改正によって、本来のふるさと納税の形に近づいたというわけです。
ふるさと納税の仕方
それでは、実際にふるさと納税のやり方について解説していきましょう。
ポータルサイト
ふるさと納税を利用するのに欠かせないのがふるさと納税のポータルサイトです。
このサイトのおかげで、ふるさと納税利用者が直接自治体とやりとりをすることはほとんどありません。
ポータルサイトでは、寄付する自治体、返礼品の種類、必要な寄付金額など様々な形で検索できます。
このサイトで寄付先とお礼の品を選んでいくことになります。
利用に民間の運営するポータルサイトを利用しますが、ポータルサイトは複数存在します。
どこのポータルサイトを利用するか考える際の要素が……
- ポイント還元
- 返礼品の数
- 手続きの手間
です。
順番に解説します。
ポイント還元
ふるさと納税は実質自己負担2,000円で、寄附した自治体から返礼品を受け取ることができます。
ポイント還元とは、返礼品の他にポイントが受け取れるようになっているシステムです。
ポイント還元がないサイトから最大30％還元のサイトまで幅広く、サイトによってもらえるポイントの種類が違います。
ポイントの還元率でいうと……
エントリーと寄附で誰でももらえる「ふるなびコイン」が最大11％
初期登録の方限定でもらえるコインが最大9％
抽選でもらえるコインが最大10％で最大30％となっています。
抽選という運的な要素もありますが、人気のポータルサイトです。
ちなみに返礼品の数は約54万件。
返礼品の数
返礼品の充実さでいうと……
返礼品数は78万件。
圧倒的に返礼品が充実しているポータルサイトと言えます。
ポイント還元率は最大14%。
さとふるのポイントはPayPayポイントとAmazonギフトカードに交換可能です。
ふるさと納税の手順や確定申告のやり方、電話や問い合わせフォームもあるので、初心者にもおすすめです。
手続きの手間
納税額が多くて手間が面倒な方におススメなのは……
「ふるなび」です。
寄附金額が50万円以上の方限定ですが、代行サービスがあります。 寄附金額が大きいと返礼品を選ぶのに時間がかかり手間が増えます。 そこで、利用者の要望に応えて寄付額にあったプランを考え代行してくれるものです。
寄付金額の上限
ふるさと納税で寄付する金額には上限があります。
ふるさと納税では、寄付した金額が翌年の住民税から減税される制度です。
この仕組み上、税金を納める金額が大きいほど減税される金額が大きくなります。
つまり稼ぎが多い人ほど寄付できる金額も多いということです。
この計算はポータルサイトの寄付金額上限シュミレーションで行うことができます。
これに年収や社会保険料などの情報を入力していけば自動的に寄付上限額がわかるようになっています。
さとふるでシュミレーション
それでは、さとふるの「控除額シュミレーション」を使って控除額を計算してみましょう。
控除額シュミレーションは会員登録なしでも使用できます。
まずはさとふるのページにアクセスします。
下にスクロールしていくと……
「初めてのふるさと納税」の欄に控除額シュミレーションがあります。
クリックすると次のようなページが出ます。
まずは簡単シュミレーションを選択。
給与収入と家族構成を選択すると、控除の目安が出てきます。
より詳細な控除額は「詳細シュミレーション」で導くことができますが、まずは簡単シュミレーションで計算してみるのも良いでしょう。
計算後は、その金額にあった返礼品を検索することができます。
控除手続き
利用するポータルサイトと返礼品が決まったら、控除手続きをしていきます。
寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。 どちらもふるさと納税で税金の控除を受けられる手続きです。
「ワンストップ特例制度」とは
ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。
ワンストップ特例制度を利用するには以下の条件の両方を満たす必要があります。
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な方(会社員などの給与所得者)
- 1年間(1月～12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方
申請の方法
寄附した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで、控除上限額内の寄附額のうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。
特例申請書を用いたオフラインでの方法と、オンラインで完結できる方法の2種から申請方法を選ぶことができます。
必要書類
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
寄附申し込み時に、申請書の郵送を希望された方は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。
そのほかには、各ポータルサイトから特例申請書をマイページからダウンロードすることができます。
本人確認書類
本人確認書類として以下のものが必要で鵜s。
「マイナンバー通知カードか住民票の写し」どちらか１点と「運転免許証のコピーかパスポートのコピー」のどちらか１点。
もしくは……
「マイナンバー通知カードか住民票の写し」どちらか１点と「健康保険証のコピー、健康保険証のコピー、年金手帳のコピー、年金手帳のコピー、自治体が認める公的書類のコピー」の中から２点。
提出期限
用意した必要書類を寄附先の自治体に郵送してください。 申請期限は翌年の1月10日まで（必着）です。
「確定申告」とは
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。
税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
いずれかに当てはまる方は確定申告が必要です
- ふるさと納税以外の確定申告が必要な方(自営業や高所得者の方等)
- 1年間(1月～12月)でふるさと納税の寄附先が6自治体以上の方
申請の方法は、
年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出することになります。
どの程度の節約が可能か
ふるさと納税で牛肉を購入すると、節約効果は大きいです。
例えば、毎月5000円分の牛肉を購入するとすると、1年間では60,000円分の牛肉を購入することになります。
しかし、ふるさと納税を利用すれば、実質的な費用は年間2,000円のみです。
そのため、1年間で58,000円の節約になると言えます。
これは、毎月の食費を大きく削減することができるため、賢い節約方法と言えるでしょう。
これはあくまで一例ですが、ふるさと納税を利用することで、食費や家計の管理を効率的に行うことができます。また、地方自治体の活性化にも貢献できるため、一石二鳥の効果が期待できます。ただし、ふるさと納税の制度やルールをしっかり理解し、計画的に利用することが大切です。
まとめ
ふるさと納税は、自分の住んでいない地域に寄付をしたいという思いから始まった制度で、本来の住んでいる自治体に納めるべき税金を別の自治体に納めることが可能です。
寄付金額は翌年の住民税から減額されるため、実質的な負担は2000円のみになります。
各自治体では、寄付者に対する感謝の意を示すために返礼品を提供しています。
しかし、返礼品競争が激化し、原則として地元産品に限定するなどの法改正が行われました。
ふるさと納税の控除額はポータルサイトでシミュレーション可能で、控除申請は「ワンストップ特例制度」や「確定申告」を利用します。ふるさと納税は、食費の節約や地方自治体の活性化に貢献できる制度ですが、その取り扱いには注意が必要です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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